社会

株式会社吉岡は、金属屋根材の製造・販売を通じて社会の発展に貢献する企業として、事業活動に関わるすべての人々の基本的人権を尊重します。
当社は、国際人権章典（世界人権宣言および国際人権規約）ならびに労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言に掲げられた基本的権利を支持し、人権尊重が企業の重要な社会的責任であることを認識して、事業活動のあらゆる場面において人権侵害の防止に努めます。

本方針は、当社の役員および従業員に適用します。
また、原材料の調達、製造、物流、施工、販売等に関わる取引先・協力会社に対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、人権尊重への取り組みを求めます。

（1）差別の禁止
人種、国籍、性別、年齢、宗教、障がい等を理由とする不当な差別を行いません。

（2）ハラスメントの防止
職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント等、あらゆるハラスメントの防止に取り組みます。

（3）強制労働・児童労働の禁止
いかなる形態の強制労働および児童労働も認めません。

（4）適正な労働環境
関係法令を遵守し、適切な労働時間、休憩および休日の確保に努め、従業員が安心して働ける職場環境の整備を進めます。

（5）適正な賃金
法令に基づき適正な賃金を支払い、公正な労働条件の確保に努めます。

（6）安全で健康的な職場環境
従業員の安全と健康を重要な課題と位置付け、製造現場をはじめとする職場の安全確保と労働災害の防止に取り組みます。

（7）多様性の尊重
外国人を含むすべての従業員の人格と多様性を尊重し、お互いを認め合い、安心して働ける職場づくりに努めます。

（8）サプライチェーンにおける人権尊重
原材料の調達や加工委託等の事業活動において、取引先・協力会社とともに人権尊重に配慮した事業活動を推進します。このため、お取引先との日々の対話や意思疎通等を通じて、人権尊重に関する取り組み状況の確認や啓発に努めます。

当社は、事業活動が人権に与える悪影響を予防・軽減するため、当社の実情および規模に応じた現実的な範囲において、人権デューデリジェンス（人権への負の影響の特定、評価、防止および改善等）の仕組みを構築し、これに取り組みます。
また、年１回以上、内部監査を実施し、本方針および人権尊重への取り組みの実施状況を確認します。
監査結果や事業活動、社会環境の変化を踏まえ、必要に応じて本方針および取り組み内容を見直し、継続的な改善に努めます。

役員および従業員に対し、人権尊重に関する意識の向上を図るため、必要な教育・啓発を行います。

人権侵害やハラスメント等に関する相談や問題が発生した場合には、適切に対応し、必要に応じて安全かつ迅速な是正および再発防止に取り組みます。相談・通報を行った者が不利益な取扱いを受けることのないよう配慮します。

令和8年10月1日
代表取締役 谷田 泰